個人信用情報機関
個人信用情報機関は加盟している信販会社やクレジットカード会社、貸金業者などから会員のデータを収集して、加盟会社にデータを提供する機関です。その主な設立目的は情報を共有することによる多重債務の防止です。業態によって複数の個人信用情報機関があり、クレジット系のCIC、消費者金融系の JIC（日本信用情報機構）、銀行系のKSCそれと業態に関係なく加盟できるCCBがあります。CIC、JIC、KSCはCRINというシステムでネガ情報の交換を行っていますが、ポジ情報の交換も行わなければ多重債務の防止には効果がありません。
そのため改正貸金業法では2010年までに指定信用情報機関を設立して貸金業者全てが加盟することを義務付けています。これにより会員の残高を把握して年収の1/3までの貸付制限を守り、多重債務者の増加を防ぐのが目的です。これに関連した動きとして、消費者金融系のテラネットとCCBが合併も考慮した提携をする予定です。この2社とCICが指定信用情報機関に登録をすることで、貸金業者は全ての消費者金融の情報を共有することができます。
個人信用情報機関には消費者向けの業務もあり、自分の登録情報を開示請求することができます。万一情報に間違いがある場合は修正を要求することも可能です。また、身分証明書などを紛失した場合や、浪費癖などで自分や家族の与信を停止したい場合にも「本人申告」制度によって、与信に対するコメントを登録することもできます。
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