クレジットカード会社の利益

クレジットカード会社はどうやって利益を得ているのか皆さんはご存知でしょうか?基本的に金融会社の仲間であるクレジットカード会社は、銀行ではないという意味でノンバンクとも呼ばれています。
 いずれにしても金融会社なので、手数料収入と貸付金利収入が利益の大半を占めることになります。

貸付金利

 金融商品から得る利益は貸付金利がそのほとんどを占めますが、貸金業法改正で上限金利が引き下げられたため、以前ほど利益率は高くありません。それでもクレジットカードのキャッシング金利は18%が標準となっているので、金利としてはまだ高く他の商品と比べると利益率はいいはずです。
 クレジットカード会社の資金調達はほとんどが銀行からなので、銀行から借り入れした金利との差額がクレジットカード会社の利益となります。ただし、その差益は粗利(あらり)と呼ばれるおおざっぱな利益で、実際には人件費等の経費や貸倒費用などがかかるので、純利益はもっと圧縮されます。

手数料収入

 手数料と一言で言っても多くの種類があります。代表的なのは加盟店手数料と会員手数料、事務手数料といったところです。クレジットカード事業以外の事業の収入も、ギフトカードの取り扱い手数料、保証事業での保証料や集金代行手数料など手数料収入となるものがほとんどです。
 加盟店手数料は常に収入として計算できる基本的な収入のひとつです。会員手数料と違って返済回数に関係なく収入が見込めますが、競合他社との関係により引き下げることはあっても、なかなか引き上げることが難しい手数料でもあります。
 クレジットカードカード会員も1回、2回払い以外は手数料を支払います。日本のクレジットカード利用者は1回払いの利用が多いので、クレジットカード会社が利益を上げるためにはリボ払いなどに、ポイント優遇などのメリットを与えて普及させることが必要です。そのためリボ専用カードが多く発行されているのです。

今後の流れ

 貸金業法改正以降、クレジットカード会社はターゲットを富裕層に向けています。金融商品での利益確保が難しいため、どうしてもショッピング手数料での利益率を高める必要があります。
 ショッピング手数料の引き上げには限度があり、キャッシング金利を超えるようでは逆に利用者を減らしてしまいます。そのため利用単価や年間利用額が大きい富裕層をターゲットにするのは必然的な流れといえるでしょう。
 戦略としては若年層から顧客を取り込む20代向けのゴールドカードの発行、マイレージカードとの提携、ゴールドカードを超えるプレミアムカードの発行などがあります。しかし、富裕層をターゲットとするのはいいですが、クレジットカードの利益の根底には一般利用者が存在することを忘れないでもらいたいものです。

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