事務手数料
事務手数料というのは便利な名称で何にでも使うことができますが、貸金業法の対象となるキャッシングや融資商品の場合には、名目に関わらず利息とみなされます。手数料収入が利益の中心であるクレジットカード会社にとって、事務手数料も大きな収入源のひとつです。実際に事務作業を行なうことで人件費や実費が発生するので、事務手数料を請求することは特に悪いことではありません。特にキャッシングでの利益を見込めなくなったクレジットカード会社が今後事務手数料を引き上げたり、今までサービスで行なっていた作業に事務手数料をとるようになることは十分考えられます。銀行でさえキャッシュカードの再発行には1000円以上の手数料を請求しています。
クレジットカードの盗難・紛失の場合のカード再発行は事務手数料無料のクレジットカード会社が多いと思われますが、今後はどうなるかわかりません。利益を追求している民間企業であることは間違いないので、利益が大幅に減少している現状では、サービスの質を落とすか、事務手数料を請求してサービスを維持するかの二者択一を迫られる可能性もあります。
事務手数料に限らずキャッシング利益が大きかった時代には、サービスとして行なってきたことも、これからは有料になったりサービスを中止したりする可能性は大いにあるでしょう。事実今までサービス過剰であったANAマイルへの交換比率やEdyチャージによるポイント付与などは2007年後半から見直されてきています。クレジットカード請求書に封入されているお知らせをよく読まないと、いつの間にかサービスが消えていることもあるかもしれません。