法人の審査
法人カードの審査方法は個人カードと比べると大きく違います。基本的に法人申込の場合は代表者が個人保証を行いますが、代表者の調査は個人カードと同様に個人信用情報機関の照会によって行われます。しかし法人情報は個人信用情報機関には登録されていないため、別の機関の情報を利用しています。法人調査を主とする帝国データバンクや東京商工リサーチがその機関です。
クレジットカード会社によってはこれらの民間調査機関と提携してオンラインで情報を照会する事が可能です。それによって過去の倒産情報や不渡り情報などを参照するのです。ネガ情報があれば審査を通過することはできませんが、過去の調査結果は点数によって評価されています。この点数が一定基準に見t内場合も審査を通過することはできません。しかし、すべての企業を調査しているとは限らないので、特に中小企業では調査結果がない場合も多いのが現状です。
民間信用調査期間は取引先の企業に依頼されて企業調査を行います。その調査結果をデータベース化して提携企業に提供しているため、調査依頼がない場合その企業のデータは存在しないのです。
法人カードでは支払能力を調査するために決算書を参考にします。2期分の決算書を提出させ利益があるかどうかを判断するのです。個人事業主の場合は申告書が決算書の代わりとなります。決算や申告内容が赤字であれば審査を通過することは難しくなります。法人カードでは子カードが多く発行され総利用枠も高額になるケースが多いので、個人カードよりも審査基準は高くなります。
法人カード審査は調査方法は違いますが個人カードと同様に返済能力と過去の利用状況が重視されます。しかし高額利用枠となるため個人カード以上に資産の有無は重要です。事務所や店舗が賃貸である場合よりも法人の資産であったほうが審査は通過しやすくなるのは間違いありません。