指定信用情報機関
貸金貸金業法の改正により貸金業者に義務付けられたのが指定信用情報機関の設立です。2010年までに設立を義務付けられましたが、その目的はすでに前倒しで実施されている総量規制に実効性を持たせることにあります。総量規制は年収の１/3以上の貸し出しを禁止していますが、貸金業者が全てデータを共有しないと残高が正確に把握できないため、データの共有手段として指定信用情報機関の設立を義務付けたのです。
指定信用情報機関に登録するのは1社と思っていましたが、CIC,CCB,全情連も各ホームページで指定信用情報機関への登録予定を公表しています。そうすると3機関が指定を受け、お互いに情報を交換するCRINのようなシステムを構築することになりそうです。
考えてみると1社だけが登録するとその機関に加盟していない会社が一挙に加盟申請をすることになります。それでは指定の申請をした個人信用情報機関の負担が大きくなるため、各機関が指定を受けデータを共有する方法を選んだのでしょう。
指定信用情報機関に関連して2008年8月に消費者金融系の個人信用情報機関であるテラネットとCCBが提携することを公表しています。消費者金融系の全情連の参加であるテラネットは指定信用情報機関に登録する予定でCCBも同様に登録する予定となっています。この提携は戦力的提携と表現され合併も視野に入れているようです。CCBは業態に無関係に加盟できる個人信用情報機関ですが、逆に指定信用情報機関として登録する意味が余りありません。各業種間のデータ交換をすることに意味があるからです。そのためテラネットとの提携から合併することで個人信用情報機関としての生き残りを図ったと思われます。